パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を 進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、 以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
サプライヤーや協力会社の皆様とともにサプライチェーン全体で「持続的発展可能な社会の実現」への貢献を目指し、人権尊重、資源保護・環境保全、教育を通じた地域への貢献などに十分配慮し、企業としての社会的責任を果たす取り組みを行います。また、オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組みます。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、 労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益 を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。 災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3.その他
・事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で 「50/50 (フィフティ・フィフティ)」となるよう分かち合います。
・従業員が「コスモ精機 CSR行動宣言」に基づいて判断・行動できるよう、従業員への浸透に 向けた教育を実施します。
・「取引先満足度調査」を毎年度実施して、取引先との長期的な信頼関係の構築や調査結果を 踏まえた取引改善に繋げます。
・約束手形の利用の廃止に向けて、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
・治具等のコスト負担
契約に基づいた治具の取引きを行い、不要な治具の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して強制的な治具の保管要請を行いません。